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市民税・県民税

 市民税・県民税

 市民税・県民税はその年の1月1日現在、市内に住んでいる人に課税されます。税額は、前年の所得をもとに算出される所得割と一律の均等割があり、その合計額を納めていただきます。 
 その年の1月1日から翌年の1月1日までの間に転出された人も、1年間の合計額を納めていただくことになります。(月割課税ではありませんのでご注意ください。

◇納める人 
  1月1日に市内に住所があり、前年中に所得があった人 = 均等割と所得割
  1月1日に市内に住所はないが、事務所、事業所を市内に有する人 = 均等割
◇納める額 
  均等割 … 6,000円(市民税3,500円・県民税2,500円) 
  ※個人県民税均等割に、平成20年度から茨城県森林湖沼環境税1,000円が加算されています.
   
※東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成26年度から平成35年度まで市民税・県民税の均等割税率にそれぞそれ500円が加算されることになっています。

 所得割        

課税所得金額

市民税

県民税

合 計

一律

6%

4%

10%

   

◆住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)のお知らせ  

 ~ 平成22年度以降 原則として申告書の提出が不要になりました ~

 市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除の適用対象者が拡大され、これまでの平成11年から18年までに入居された人に加え、平成21年から33年までに入居され、所得税において住宅借入金等特別税額控除を受けた人についても、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除が適用されます。
(注)平成19・20年に入居された人は、所得税の住宅借入金等特別税額控除で特例が設けられているため、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除の対象になりません。

【控除される額】 
次のいずれか小さい額が市民税・県民税(所得割)から控除されます。
 ・ 所得税の住宅借入金等特別税額控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
 ・ 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限136,500円)
   ※住宅取得等に係る消費税が5%の場合は、5
%を乗じて得た金額(上限97,500円)

 

※勤務先の年末調整や所得税の確定申告の内容から、高萩市で市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除額を決定 し、適用します。これまで必要だった市役所税務課への「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要になります。
 ただし、平成11年から18年までに入居され、次の条件に当てはまる人が「住宅借入金等特別税額控除申告書」で申告すると控除額が多くなる可能性があり、旧制度の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。
・ 課税山林所得金額のある人
・ 変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受ける人
・ 課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある人

 
申告手続き
 
 市民税・県民税の申告期限は、毎年3月15日です。

◇申告しなければならない人
 ・ 給与支払報告書が勤務先から高萩市に提出されていない人
 ・ 給与所得者で、給与以外の収入があった人
 ・ 2か所以上から給与を受けている人
 ・ 営業、農業、不動産などの収入があった人
 

 所得がなかった場合の申告について

 ※自分に所得がなく、どなたの扶養親族にもなっていない場合は国民健康保険税、
各種  年金などの算出の基礎資料として必要となりますので、申告してください。
  なお、申告書を提出されませんと、非課税証明書等の発行ができませんのでご注意ください。

 
◇申告をしなくてもよい人
 ・ 給与所得のみで、勤務先から高萩市に給与支払報告書を提出されている人
 ・ 公的年金(国民年金・厚生年金など)のみの人で所得税がかからない人
 ・ 所得税の確定申告書を提出した人、または提出する人。ただし、給与所得以外の所得が20万円以下の人は確定申告の必要がありませんが、市民税・県民税の申告は必要ですのでご注意ください。
 
 
 ◆納税
 ・ 普通徴収(事業所得者など) …6月、8月、10月、翌年1月
 ・ 特別徴収(給与所得者) …6月から翌年5月まで年12回
       (年金所得者) …4月、6月、8月(仮徴収期間)
                10月、12月、翌年2月(本徴収期間)
◆法人住民税

◇納める人 
 事務所または事業所がある法人=均等割と法人税割
 事務所、事業所はないが寮や宿泊所などのある法人=均等割
 事務所または事業所がある法人課税信託の受託者=法人税割
 ※法人には人格のない社団等(収益事業を行うもの)を含む
◇納める額
 ・法人税割=法人税額×税率(12.1%)
 ・均等割=均等割の税率(下表)×事務所などを有していた月数/12

均等割の税率
資本金等の額 市内にある事務所・事業所の従業者数 年税額
・公共法人及び公益法人等のうち均等割を課することができないもの以外のもの
・収益事業を行う人格のない社団等
・一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人を除く)
・資本金等の額又は出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く)
  50,000円
1千万円以下の法人 50人以下のもの 50,000円
50人を超えるもの 120,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人以下のもの 130,000円
50人を超えるもの 150,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人以下のもの 160,000円
50人を超えるもの 400,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人以下のもの 410,000円
50人を超えるもの 1,750,000円
50億円を超える法人 50人以下のもの 410,000円
50人を超えるもの 3,000,000円

 ※納税手続き
 法人が納付すべき税額を自ら計算し、事業所等を設置している市区町村にそれぞれ申告し、納めていただきます。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税Gです。

高萩市役所 本庁舎1階 〒318-8511 茨城県高萩市本町1-100-1

電話番号:0293-23-2115 ファックス番号:0293-23-6355

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