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介護保険のサービスについて

サービスの種類・利用料

サービスの種類

介護保険で利用できる介護サービスには、在宅で利用する「居宅サービス」と、施設に入所して利用する「施設サービス」、住み慣れた地域を離れずに生活を続ける「地域密着型サービス」の3種類があります。※地域密着型サービスは他市区町村のサービスは受けることができません。

  • 在宅サービス
サービスの種類(介護予防) サービスの内容
訪問介護 (ホームヘルプ) 食事・入浴・排泄の身体介助や炊事・掃除などの家事援助を行います。
訪問入浴介護 移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。
訪問看護 看護師や保健師などが主治医と連絡をとりながら症状の観察や床ずれの手当などを行います。
訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士などが訪問しリハビリテーションを行います。
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師などが訪問し、医学的な管理や指導を行います。
通所介護(デイサービス) デイサービスセンターで食事、入浴、レクリエーションなどが受けられます。
通所リハビリテーション(デイケア) 医療施設や介護老人保健施設でリハビリテーションなどが受けられます。

短期入所生活介護

短期入所療養介護(ショートステイ)

短期間施設に宿泊しながら介護や機能訓練などが受けられます。
特定施設入所者生活介護 有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。
福祉用具の貸与 車いすやベッドなどの福祉用具を借りられます。
福祉用具販売 排泄や入浴に使われる用具の購入費を支給します。(限度額10万円)
住宅改修費 家庭での手すりの取り付けや段差の解消など、小規模な改修の費用を支給します。(限度額20万円)
  • 地域密着型サービス
サービスの種類(介護予防) サービスの内容
小規模多機能型居宅介護 通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊りサービスを組み合わせ、多機能なサービスを受けられます。
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 小規模な介護老人福祉施設に入所する方が、食事・入浴、機能訓練などのサービスを受けられます。
認知症対応型共同生活介護
    (グループホーム)
認知症の状態にある人が5~9人で共同生活をし、日常生活の支援や機能訓練などを受けられます。
地域密着型通所介護
    (デイサービス)
小規模なデイサービスセンターで食事、入浴、レクリエーションなどが受けられます。
  • 施設サービス
サービスの種類 サービスの内容
介護老人福祉施設
    (特別養護老人ホーム)
日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な高齢者が入所します。
介護老人保健施設 症状が安定し、リハビリに重点を置いたケアが必要な高齢者が入所します。
介護療養型医療施設 急性期の治療が終わり、長期の治療を必要とする高齢者が入所します。

サービス利用額のめやす

認定された介護度に応じて、上限額(支給限度額)が決められており、その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割(一定所得者は2割)です。ただし、上限額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が自己負担となります。

※一定所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の方です。

施設サービス費のめやす

利用額は施設の種類や要介護度に応じて異なります。利用者負担は 介護サービス費の1割(一定所得者は2割)、居住費・食費、日常生活費の全額となります。※詳細は各施設にお問い合わせください。

  • 基準費用額(1日当たりの施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額)
ユニット型 ユニット型準個室 従来型個室 多床室 食費
1,970円 1,640円 1,640円(1,150円) 370円(840円) 1,380円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護の往来型個室・多床室を利用した場合は、( )内の金額となります。

  • 居住費・食費の負担限度額

施設入所(短期入所)された方は、食費や居住費が別途自己負担となりますが、申請により応じて軽減されます。

軽減が受けられる方
  1. 本人、配偶者及び世帯全員が住民税非課税の方
  2. 預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下

両方に当てはまる場合は下記の段階に分かれて、負担の軽減が受けられます。

第1段階

老齢福祉年金の受給者、生活保護受給者

第2段階

合計所得金額+年金収入額が80万円以下の方

第3段階

第1段階、第2段階以外の方

利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 往来型個室 多床室
第1段階 820円 490円 490円(320円) 0円 300円
第2段階 820円 490円 490円(320円) 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円(820円) 370円 650円

 

自己負担が高額となった場合

  •  高額介護(予防)サービス費

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担額を合算し、上限額を超えたときは、申請により「高額介護(予防)サービス費」として後から支給されます。

利用者負担段階区分 上限額(月額)
現役並み所得者の方※1 (世帯)44,400円
一般世帯の方 (世帯)44,400円※2
住民税非課税世帯の方 (世帯)24,600円

・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方

・老齢福祉年金受給者の方

(個人)15,000円

生活保護の受給者の方

利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

(個人)15,000円

(世帯)15,000円

※1 現役並み所得者とは同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2以上520万円以上の方

※2 同じ世帯にいる65歳以上の方(サービスを利用していない方も含む)の利用者負担の割合が1割のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り年間446,400円を上限とする緩和措置があります。

  • 高額医療・高額介護合算制度

介護保険と医療保険の両方の負担額が高額になった場合は、合算することができます。年間の負担額を合算して、限度額を超えた場合は、申請により超えた分が後から支給されます。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢福祉課です。

高萩市総合福祉センター1階 〒318-8511 茨城県高萩市春日町3-10

電話番号:0293-22-0080 ファックス番号:0293-22-0700

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