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高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金のご案内

 

 本市への定住・移住の促進を図ることを目的に、
(1)三世代同居世帯(市内で親、子及び孫が同一住宅に居住)
(2)三世代近居世帯(市内にある親世帯と子世帯の両住宅が高萩市立小中学校の学区に関する規
  則による同一の中学校区にあること、又は両住宅間の直線距離が2km以内)
(3)多子世帯(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(母子健康手帳の交付を
  受けている出産予定の胎児含む)が3人以上の世帯)
の住宅取得経費の一部について、30万円を限度(加算要件を満たすことで最大50万円)に支援します。
 
※受付開始 7月23日(月)から先着順(予算の範囲内での補助金交付(支援)になります。)
 ※今年度の申請については、年度内の事業完了(住宅の引渡し及び所有権保存(移転)の登記、取得した住宅への住民登録)が必要です。
  ◆独立行政法人住宅金融支援機構と「【フラット35】子育て支援型及び
高萩市三世代同居等世帯・
     多子世帯住宅取得支援補助金事業に係る相互協力に関する協定」を締結
     (詳細はページ下部へ)

  ◆市内金融機関5社と「高萩市定住・移住促進のための住宅取得に係る住宅ローンの優遇措置に
     関する連携確認書」を締結(詳細はページ下部へ)

用語の意義

本補助金における用語の意義は下記のとおりです。
(1)子・・・親の一親等の直系卑属
(2)孫・・・親の二親等の卑属であって、補助金交付申請日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方
       (母子健康手帳の交付を受けている出産予定の胎児を含む。)
(3)三世代同居・・・市内で親、子及び孫が同一の住宅に居住すること。
(4)三世代近居・・・親の世帯と子の世帯がそれぞれ居住する住宅が市内にあり、かつ両住宅が高萩市立小中学校の学区に関す
            る規則による同一の中学校区にあること、又は両住宅間の直線距離が2キロメートル以内であること。ただし、
            子の世帯に孫が同居している必要があります。
(5)三世代同居等・・・三世代同居及び三世代近居のこと。
(6)多子世帯・・・補助金交付申請日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(母子健康手帳の交付を
           受けている出産予定の胎児を含む。)が3人以上の世帯のこと。
(7)新築住宅・・・新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅のこと。(建設工事の完了の日から起算して   
           1年を経過したものを除く。)
(8)中古住宅・・・新築以外の住宅のこと。

補助対象者

三世代同居等世帯又は多子世帯に属する方であって、次のいずれにも該当する方
(1)三世代同居等世帯又は多子世帯に属する全ての方が、市内に住所を有していること。
(2)三世代同居等世帯又は多子世帯に属する全ての方が、市税等を滞納していないこと。
(3)三世代同居等世帯又は多子世帯に属する全ての方が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けて
  いないこと。
(4)過去に当補助金の交付を受けていないこと。
(5)申請者世帯(三世代同居の場合は、その親世帯を含む)の全員が、補助金の請求日までに取得した住宅に居住し、住民登録を
  すること。
(6)高萩市暴力団排除条例(平成23年高萩市条例第22号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団
  員等若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、自己居住用の新築住宅又は中古住宅の取得(譲与、相続によるものを除く。)に要した費用であって、
次のいずれにも該当する必要があります。
(1)三世代同居等世帯又は多子世帯の居住に用いる住宅について、交付を申請する前年度の4月1日以降に工事請負契約日又
 は売買契約を書面で締結し、かつ、完成又は引き渡し及び所有権保存(移転)の登記が交付を申請する年度の末日までに完了
 すること。
(2)事業に要する費用の合計額(消費税及び地方消費税を含む。)が、30万円以上であること。
(3)補助金の交付の対象となる新築住宅又は中古住宅の取得に対し、他の同種補助金の交付を受けていないこと。

補助金の額

1事業当たり30万円とします。ただし、次の要件に該当する場合は、それぞれ10万円を加算するものとし、かつ、1事業当たりの
補助金の額は50万円を限度とします。
(1)三世代同居等世帯かつ多子世帯の場合
(2)自己居住用の中古住宅を取得した場合
(3)三世代同居等世帯については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫が4人以上の場合
  (1人につき10万円加算)
(4)多子世帯については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が4人以上の場合
  (1人につき10万円加算)

補助金交付までの流れについて

(1)補助金交付申請書等を提出 ⇒市が申請書等の審査 ※補助金交付決定(申請却下)通知書を郵送します。
(2)補助対象事業の完了
(3)補助金交付請求書等を提出(当該補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度末日のいずれか早い
   日までに提出)
   *請求には、住宅の完成引き渡し及び所有権保存(移転)の登記、取得した住宅への住民登録が必要です。
   ⇒市が請求書等の審査 ※審査において適当と認めた場合、補助金を交付します。

補助金交付申請について

下記申請に必要な書類を「高萩市地方創生課」までご提出ください。*申請時・請求時チェックシートをご利用ください。

申請に必要な書類

高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して、申請してください。
(1)三世代同居等世帯又は多子世帯に属する全ての方の住民票閲覧及び確認についての同意書(様式第1号下欄に署名・
  押印)、三世代近居の場合は、近居する親世帯の住民票閲覧及び確認に関する同意書(別紙)
(2)三世代同居等世帯又は多子世帯に属する満年齢18歳以上の全ての方(ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定
  する学校に通学している者を除く。)の市区町村税等に滞納がないこと又は市区町村税が非課税であることを確認できる次の書
  類。
 ア.市税等の納付状況の閲覧及び確認にかんする同意書
 イ.平成30年1月1日現在で高萩市外に住所を有していた方は、アに加えて、当該住所を有していた市区町村の発行した納税証
  明書又は非課税証明書。
(3)三世代同居等世帯は、親の世帯と子の世帯との関係を証明できる戸籍謄本等の書類。

(4)工事請負契約書又は売買契約書の写し
(5)対象住宅の位置図(三世代近居の場合は、両住宅間の直線距離が分かるもの)
(6)母子健康手帳の写し(子が出産予定のある場合)
 

補助金交付請求について

当該補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度末日のいずれか早い日までに、下記請求に必要な書類を「高萩市地方創生課」宛てご提出ください。平成30年度の締切は、平成31年3月29日(金)になります。
 *申請時、請求時チェックシートをご利用ください。

請求に必要な書類

高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助事業完了報告書兼補助金交付請求書(様式第3号)に、次の書類を添付して、ご請求ください。
(1)三世代同居世帯又は多子世帯に属する全ての方の住民票閲覧及び確認についての同意書(様式第3号下欄に署名押印)三
   世代近居の場合は、近居する親世帯の住民票閲覧及び確認に関する同意書(別紙)
(2)工事若しくは売買に係る領収書又は支払を証明する書類の写し
(3)新築住宅又は中古住宅に係る建物登記全部事項証明書(原本)
(4)対象住宅の写真 

その他

※申請書等の各種様式については、下記からダウンロードできます。

 

【フラット35】子育て支援型について

 高萩市は、平成29年9月25日に独立行政法人住宅金融支援機構と「【フラット35】子育て支援型及び高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業に係る相互協力に関する協定」を締結しました。

  これにより、高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業の財政的支援(30万円(加算要件を満たすことにより最大50万円))とあわせて、住宅ローン【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げることができます。

支援内容

【フラット35】の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げ

利用方法

【フラット35】借入契約時までに、高萩市から「フラット35子育て支援型利用対象証明書」の交付を受け、取扱金融機関に提出する必要があります。
証明書の交付を受けるためには、【フラット35】子育て支援型利用申請書、要件等確認チェックシート等を高萩市へ提出する必要があります。
※様式は下記からダウンロードできます。

申請者要件等

下記からダウンロードできる「【フラット35】子育て支援型のご案内」をご覧ください。

受付開始

平成29年10月2日(月)から

申請先

高萩市地方創生課
※フラット35については、住宅金融支援機構HPをご覧ください。

高萩市定住・移住促進のための住宅取得に係る住宅ローンの優遇措置について

 高萩市は、平成29年7月5日に下記の市内金融機関5社と「高萩市定住・移住促進のための住宅取得に係る住宅ローンの優遇措置に関する連携確認書」を締結しました。

 

 これにより、高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金交付要綱(平成29年高萩市告示第42号)に規定する補助金の交付資格要件を基準として、各金融機関がそれぞれ定める要件を満たす場合、各金融機関の個人住宅ローン商品を特別金利にてご利用いただけます。
 
※詳しくは、各金融機関にお問い合わせください。

連携確認書締結金融機関

 株式会社常陽銀行 高萩支店
 株式会社筑波銀行 高萩支店
 水戸信用金庫 高萩支店
 茨城県信用組合 高萩支店
 常陸農業協同組合 高萩支店

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地方創生課 市民協働Gです。

高萩市役所 本庁舎3階 〒318-8511 茨城県高萩市本町1-100-1

電話番号:0293-23-2127 ファックス番号:0293-23-3451

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