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第3回 高萩市公共施設管理計画策定委員会の開催について

第3回高萩市公共施設管理計画策定委員会を下記の通り開催いたしました。

日時:令和元年11月15日(金)

場所:本庁舎4階 大会議室

 

 <委員会の内容>

1.   会長あいさつ

・  本日は3回目ということで、できる限り論点を出し尽くして議論を終えたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2.   公共施設の今後の方向性、インフラの今後の方向性について

・  事務局:資料説明。

■委員会との質疑応答(一部抜粋)

・  委員:資料1の4ページのイメージ部分について、10年後に高萩小・東小統合、20年後に小中一貫校3校というのがなぜこうなったのか。早く行ったほうがいいのであれば、10年ごとに段階かけて行うよりは、はじめから一緒にする計画で20年後をすぐ目指したほうがいいのではないか。

⇒事務局:学校の再編については、児童生徒数の推移をみながら一番効率的と思えるタイミングでの計画としている。20年後の3校の規模だと、40年後の市全体の児童生徒数をまかなえる規模になるので、そういうタイミングにした。

・  委員:出生率が今の予想よりはるかに下回ってしまったら早めていく可能性はあるのか?

⇒事務局:それにあわせて早めていくことは考えられる。

・  委員:こどもを預ける立場としては、最終的に一緒になるのであれば早くていいと思った。

・  会長:学校統廃合そのものは教育委員会が考えることだが、ここでは、統合対象となるところは建替えない、とか、長寿命化改修もベストなタイミングで行うということをあわせて考えることが重要になってくるが、それはそのようになっているのか。

⇒事務局:今回の計画では20年後に高萩小中一貫校を建てるということで、高萩小・東小・高萩中は近い将来閉校になっていくので、それを踏まえて必要最小限の修繕を行う、また、最終的に松岡小と秋山中は地域拠点として活用していく計画となっているので、長寿命化改修を行い将来的にも使用できるようにするが、その他の施設についてはレベルを下げた修繕を行う、というような形でコスト試算を行っている。小中一貫校化するという意味で教育環境向上も含めて残る施設は長寿命改修を行うが、その他の施設については中規模修繕程度の費用で対応するという考えとなっている。

・  委員:下水道も水道も5万人都市構想というなかで進めてきたのが、実態は2・3万人というなかで、結果として過大投資になっていると思うが、それをどうやって縮めていくか。例えば、水道施設2つあるが、1つで間に合う人口規模しかいない。それを延命化で見直すつもりなのか、20年後40年後はどうしていくことを考えているか。

⇒事務局:水道ビジョンの中で浄水場のあり方を3案あげているがまだ方向性は決まっていない。それをふまえて詳細に検討する予定である。

3.   高萩市公共施設等総合管理計画改訂版、施設類型ごとの個別施設計画について

・  事務局:資料説明。

■委員会との質疑応答(一部抜粋)

・  委員:前回の基本方針では学校のほうが削減率は低かったが、今回、学校施設は見直しされている。そうなると、最後のボリュームが市営住宅になると思う。市営住宅は、入居率も徐々に下がっているようであるが、市営住宅は目標が作りづらい、児童生徒数のようなわかりやすい指標がないので、目標設定が難しい側面がある。加えて、地域性としてもともと公営住宅が多いと思うが、入居率がだんだん下がっていることと、周辺の民間の空き家が増えてくることを考えると、もうすこし抜本的なボリュームの見直しをすることがさらなるコストの目標に近づけることになるのではないかと思う。

⇒事務局:市営住宅、公営住宅は法律にのっとった建物で、通常の民間住宅と同列に考えるべきではないが、市営住宅の建物は傷んでいるのでそれにあわせて減らすことは当然のことだと理解している。今現在の入居率は78%からすると1万m2弱は今でも使われていないということになる。これは、人口減少としてまるっきり比例して減るわけではないので、先を見通すのが難しいので、現在の未利用住宅は集約化して早く削減することにむかって進むようにしたいと思っている。空き状況がもっと顕著になれば、今の目標よりさらに削減していく、ということになると思う。今の段階では、これが限界であり、今後状況が変わったところで、削減率の見直しというようにしたい。どのように行っていくかについては、部屋が足りない場合は民間活用が前提となり、新しい建物は建てないで既存ストック活用をして対応するという考えである。家賃については、法令上、必要経費に基づく家賃の決定ができないので、民間住宅に比べて安くなるのは仕方がないことで、民間との差額は公的支出でありこれは福祉的な意味があるものと理解している。

・  委員:資料4で、歴史民俗資料館に中規模修繕とあるが、使用率とか利用状況と修繕費用のかけ具合が見合っているか気になった。

⇒事務局:歴史民俗資料館について、昨年度の来館者数は2,883人であった。通常時は少ないが、特別展を開くと来館者が多くなる。また、資料館の役割は、展示のほかに、資料の収集と保管の役割もある。今後、収蔵庫の空調機の修繕などが必要になることも考えられる。他の施設との統合については、展示についてはほかの施設との複合化も考えられるが、保管機能については今の機能が必要になるので、すぐには難しいところがある。

・  委員:市営住宅について、予算をみると歳入に見合わない歳出になっており、家賃でまかなえない管理をしている。それは、稼働率が下がっていることが要因になっている。なので、早めに対処するためには、入居率70%程度で入居団地もまばらになっているのをまとめていくのか、それとも入居戸数ゼロになるまで待つのか、そこが気になる。それから、コミュニティ施設について、人口のわりに施設数が多いとは思うが、廃止の基準などあるのか。基準があるならば早めに市民に示したほうがよい。

⇒事務局:集会所統合の基準については、現在、「コミュニティ施設部会」を立ち上げ、その中で具体的な検討を行っているが、その中で職員からも基準が必要だという話が出ているので、今後具体的な作業を進めたいと考えている。集会施設は、学校の再編にあわせて集約していく方針であるが、具体的な施設の順番は基準をつくって対応したい。

・  委員:学校の統廃合の件で、計画では、10・20・40年後となっているが、3・5・10年後くらいのスピードでやっていく必要があるのではないかと考える。君田小中学校の廃校も、具体的に動き始めて完了するまで4年くらいかかっている。今回は廃校ではなく統合だから、地域の反対もそんなにないのではないかと思う。そうすると、高萩小と東小の統合も10年もかからないのではないか。

・  委員:小・中学校の統合について、児童生徒数と面積から時期を算定したということだが、東小と高萩小はできるだけ早く行ったほうがいいと思う。小中一貫校の建屋を最終的には考えていると思うが、中学は後から考えてもよいのではないか。また、統合の手法として、小中一貫校がいいのか、20年後、小学校2校・中学校1校がいいのか、市民や保護者にメリットデメリットをよく説明して実施してほしい。住宅については、移転の推進策をもう少し考えて、1棟に1・2戸残っているから維持するのではもったいないと思うので、補助の割り増しなどもを含めて考えて、集約化・解体に向けて加速してほしいと思う。

⇒ 事務局:統廃合、適正配置については、多くのご意見にあったように、なるべく早く成し遂げたいと考えているが、行政が一方的に進めるものではなく、新しい学校をどんなふうに望むかなど、保護者や地域の方とよく調整し、教育目標やカリキュラムなども含めて進めるため、この期間を設定した。

 

3.次回の委員会開催について

  令和2年2月に開催予定

 

以   上

 

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