翻訳閉じる

くらしの情報

国土利用計画法に基づく届出について

■ 国土利用計画法
国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的としています。
国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制度を設けています。

 

■ 届出を必要とする土地取引
一定面積以上の土地取引を行ったときは、土地の権利取得者(譲受人)は契約締結日から起算して2週間以内に、市長あてに届出を行わなければなりません。
期限までに届出がなかった場合や虚偽の届出をした場合には、6か月以内の懲役または100万円以下の罰金に処されることがありますので、ご注意ください。


土地の区分 届出が必要となる面積

都市計画区域内

5,000平方メートル以上

その他の区域 10,000平方メートル以上

※「一団の土地」の取引について
個々の土地取引は小さくても、合計すると届出が必要な面積要件を満たす土地取引を行う場合は、個々の取引について届出が必要になります。契約書ごとに届出をしてください。また、分筆売買や時期をずらした売買でも、計画性があれば一団の土地取引となります。


届出が必要な契約は、以下のとおりです。

【届出が必要な場合】
・売買
・一時金を伴う地上権、賃借権の譲渡又は設定
・農地の取引(農地法第5条第1項の許可を要する場合)
・保留地処分(土地区画整理法)
・交換
・共有物の持分権の譲渡
・営業譲渡(譲渡する財産に土地が含まれる場合)
・譲渡担保
・予約完結権、買戻権等の形成権の譲渡
・所有権の移転を受ける権利を含む信託受益権の譲渡
・代物弁済

【届出要件に該当するが、届出が免除されている場合】
・取引の当事者の一方又は双方が国、地方公共団体等の場合
・農地の取引(農地法第3条第1項の許可を要する場合)
・滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行
・民事調停、裁判上の和解、民事再生法、会社更生法、破産法、会社法等に基づく手続きで裁判所の許可を得ている場合(裁判所の許可を停止条件とする契約である場合を含む)


【届出が不要な場合】
・一時金を伴わない(賃料のみ発生する)賃借権の譲渡又は設定
・抵当権、不動産質権等の移転又は設定
・地役権、鉱業権等の移転又は設定
・信託の引受及びその終了
・相続
・遺産の分割
・遺贈(包括遺贈を含む)
・土地収用
・換地処分、交換分合及び権利交換(土地区画整理法)
・贈与
・財産分与
・共有物の分割
・共有物の持分権の放棄
・工場財団等の移転
・予約完結権、買戻権等の形成権の行使

※一時金とは、地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく、権利金や礼金のようなものを指します。

 

 

■ 届出に必要な書類
以下の書類を各1部ずつ準備し、企画広報課へ提出してください。
様式は、下記添付ファイルをご覧ください。
なお、譲受人本人以外の代理人が届出を行う場合は下記の他に委任状が必要となりますのでご注意ください。

添付書類 備考
土地売買等届出書
位置図 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
周辺状況図 対象およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等)
形状図 土地の形状を明らかにした図面(公図の写し等)
土地の売買契約書の写し 契約年月日、両当事者、価格、土地の所在、面積などが明らかなもの(全ページ)



■ 参考

茨城県ホームページ内の水・土地計画課のページでご覧いただけます。

http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html

 

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画広報課 企画Gです。

高萩市役所 本庁舎3階 〒318-8511 茨城県高萩市本町1-100-1

電話番号:0293-23-2118 ファックス番号:0293-23-3451

メールでのお問い合わせはこちら