概要
デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）の定額減税を行っています。
その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した調整給付金を支給します。
対象者
定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または、「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人。
調整給付金の対象となる方には、市から確認書を送付します。
定額減税可能額
所得税分：3万円×（納税義務者本人＋控除対象配偶者含む扶養親族数）
個人住民税所得割分：1万円×（納税義務者本人＋控除対象配偶者含む扶養親族数）
給付額
次の1、2の合計額を1万円単位に切り上げて算出した額を給付します。
1.所得税分：定額減税可能額 － 「令和6年分推計所得税額」
2.個人住民税所得割分：定額減税可能額 － 「令和6年度分個人住民税所得割額」
1、2のいずれも0円を超えない場合は、支給の対象となりません。
申請方法
給付対象者あてに「調整給付金支給確認書」を送付します。以下のいずれかの方法で申請してください。
オンライン申請
確認書に記載されている二次元コードを読み取り、必要事項の入力・画像の添付をして申請してください。
郵送による申請
確認書に必要事項を記入し、必要書類を添付して返送してください。
調整給付金支給確認書の発送時期
令和6年8月26日を予定しています。
給付時期
令和6年9月以降（確認書の返送後4週間程度）
調整給付に係る不足額の給付について
令和6年分推計所得税額は、現時点で入手可能な令和5年所得等を基にした推計額で、令和6年分所得税額が確定した際に給付金額に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年以降に追加給付する予定です。
詐欺にご注意ください
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください（国通知）
コールセンターのご案内
定額減税・調整給付金専用のコールセンターを開設しております。
ご不明なことがございましたら下記までお問い合わせください。
調整給付金コールセンター 0120-68-0314
午前8時30分～午後8時00分まで（土日祝含む）
