個人住民税の公的年金からの特別徴収（天引き）制度について

個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けており、当該年度の４月１日において、老齢基礎年金等の支払いを受けている６５歳以上の方は、公的年金に係る個人住民税について平成２１年１０月支給分より、年金から天引きされる制度になっております。

ただし、

・「当該年度の老齢基礎年金額が１８万円未満の方」

・「介護保険料が公的年金から特別徴収されていない方」

・「当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金を超える方」

については特別徴収の対象となりません。

【対象となる税額】

　　公的年金等に係る所得に対する個人住民税の所得割額及び均等割額

　　※　給与所得、不動産所得などの他の所得がある場合、これらの所得に係る個人住民税は従来どおり、給与からの特別徴収（天引き）又は普通徴収（納付書又は口座振替）による納付となります。

　※　前年度が特別徴収（公的年金から天引き）の対象となっていた方でも、前年度の途中で特別徴収が中止となった方は、再度初年度と同じ徴収方法となりますのでご注意ください。

※　対象者には、６月に送付する「市・県民税　税額決定・納税通知書（納付書）」に公的年金等からの特別徴収税額を記載してありますのでご確認ください。

※　仮徴収については、前年度の特別徴収税額の２分の１が天引きとなるため、その年の年税額を超える場合があります。該当の方については、後日還付の手続きをとらせていただきます。

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