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茨城県及び県内全市町村では、個人住民税の特別徴収（給与天引き）を、平成２７年度から原則すべての事業者に実施していただく取り組みを行っております。

　個人住民税の特別徴収は、給与支払者（事業者）が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去り（天引き）し、納入していただく制度です。
　地方税法、茨城県県税条例及び各市町村の税条例により、給与を支払う事業者は、原則すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

　（参考）源泉徴収と特別徴収

　　納税義務者である従業員のメリットとして次のようなものがあります。

·  普通徴収※の納期が年４回であるのに対し、特別徴収は年１２回なので、１回当たりの納税額が少なくて済みます。

·  納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省けます。

·  納め忘れの心配がありません。

　　　　※　普通徴収：市町村から送付された納税通知書を持参し、自ら金融機関等を通じて納める方法

　　また、事業者の方々には、所得税と住民税を一緒に給与天引きしていただくことで、大きな負担は生じませんし、
　給与支払時期と住民税納入時期が異なり、毎月の現金支出が分散化する利点もあります。

　これまで市町村は、小規模事業者の経理処理等に配慮し、制度の運用を緩和してきましたが、地方税法第３２１条の３の規定により本来、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされていることや、特別徴収実施による利点等を踏まえ、県と県内全市町村では、特別徴収を平成２７年度から原則すべての事業者に実施していただく取り組みを行っております。
　事業者の皆様方におかれましては、適正な特別徴収手続きの実施にご理解・ご協力をお願いいたします。

Ａ　個人住民税の税額計算は高萩市が行いますので、所得税のように、税額を計算したり年末調整をしたりするような手間が事業者にはかかりません。
　また、従業員が常時１０人未満の事業所の場合は、高萩市に申請し、承認を受けることにより、年１２回の納期を年２回にする制度（「納期の特例」）を利用できます。

Ｑ　従業員はパートやアルバイトであっても、特別徴収をする必要がありますか？

Ａ　原則として、パートやアルバイトを含むすべての従業員から特別徴収をする必要があります。
　また、従業員が少ない事業所でも、特別徴収をしなければなりません。
　  

Ｑ　特別徴収を始めるには、どのような手続きをすればいいのですか？

Ａ　例年どおり１月末までに「給与支払報告書」をご提出いただければ、特に手続きを行わなくても、自動で特別徴収に切り替わります。
　（詳しくは、税務課市民税グループまでご連絡ください。）

Ｑ　従業員が年度の途中で退職や休職をした場合の手続きはどうすればよいのですか？

Ａ　従業員の方が年度の途中で退職されたり休職されたため、給与の天引きができなくなった場合は、速やかに所定の異動届出書を高萩市に提出してください。高萩市から特別徴収税額の変更通知書をお送りします。
　（詳しくは、税務課市民税グループまでご連絡ください。）

• 2014年8月21日
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