第１号被保険者

農林漁業や自営業、自由業、学生、その他、厚生年金などに加入していない人で、保険料は、銀行、郵便局、コンビニなどで納めます。

第２号被保険者

厚生年金保険や共済組合に加入している人（会社などに勤務する人や公務員）で、保険料は給料から天引きされます。

第３号被保険者

第２号被保険者に扶養されている配偶者で、保険料は、第２号被保険者が加入している年金制度が、まとめて負担するので、自身が納める必要はありません。

希望で加入する人　(任意加入被保険者)

 ・60歳以上で年金の受給資格期間を満たすことができない人、または保険料納付期間が少ないため少額の年金しか受けられない人などは65歳まで加入できます。60歳の誕生月の手続きをして下さい。
・20歳以上65歳未満で海外に居住している日本人は、親族に協力依頼をして国民年金を納めることができます。

老齢基礎年金

国民年金に加入し、保険料を納付（免除期間を含む）した期間が10年以上の人が65歳になったときに支給されます。希望により60歳から繰り上げ請求ができます。

障害基礎年金

加入者が、病気やケガなどで障害が残り、その状態が障害１・２級に該当するときに支給します。ただし、納付または免除により一定の資格要件を満たしていることが必要です。

遺族基礎年金

一定の納付要件を満たしている加入者が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた18歳未満の子のある妻、または18歳未満の子に支給されます。

付加年金

定額保険料に加えて、希望により月額 400円の付加保険料を納めていた人が、老齢基礎年金に上乗せして受けられます。

寡婦年金

老齢基礎年金を受ける資格のある夫（婚姻期間が10年以上）が亡くなったとき、妻が60歳から65歳までの間、夫が受けられた年金の４分の３が受けられます。

死亡一時金

保険料を３年以上納めた人が死亡し、何の年金も受けられない場合には、その納付期間により 120,000円から320,000円の範囲で一時金が支給されます。

１　資格関係

・任意加入・喪失の申出

・付加保険料納付・辞退の申出

・退職証明書、資格喪失証明書（資格取得届の場合）

・年金手帳

・印鑑

２　保険料免除関係

・免除申請、納付猶予申請、学生納付特例申請

・公共職業安定所長印のある雇用保険被保険者離職票

・学生証の写し又は在学証明書　　・印鑑

３　裁定請求

・老齢基礎年金（第1号被保険者期間のみの人）

・障害基礎年金（初診日が第1号被保険者期間にある人）

・遺族基礎年金

・年金手帳　　・印鑑

・住民票（マイナンバー記載のもの）、戸籍抄本

・通帳　など

４　受給者の手続

・受給者の死亡（未支給年金請求）

・年金証書　　・通帳　　・印鑑

・住民票、戸籍謄本　など

老齢基礎年金額(令和２年度)
20歳から60歳になるまでの40年間保険料をすべて納めると満額受給できます。

年金額
(満額)
781,700円

老齢基礎年金の計算式

(1)納付月+ (全額免除月×2/6)+(3/4免除月×3/6)+(半額免除月×4/6)+(1/4免除月×5/6)

(2)納付 (全額免除月×1/2)+(3/4免除月×5/8)+(半額免除月×3/4)+(1/4免除月×7/8)

×     781,700 
納付 40年　(480月)　　　　　

＝65歳からの基礎年金額

(1)平成21年3月以前の免除期間

(2)平成21年4月以降の免除期間

老齢基礎年金の繰り上げ・繰り下げ支給率

請求時の年齢

昭和16年4月2日以降に生まれた人の支給率(％)

繰上げ請求

６０歳

７０～７５．５

６１歳

７６～８１．５

６２歳

８２～８７．５

６３歳

８８～９３．５

６４歳

９４～９９．５

６５歳

１００

６６歳

１０８．４～１１６．１

６７歳

１１６．８～１２４．５

６８歳

１２５．２～１３２．９

６９歳

１３３．６～１４１．３

７０歳

１４２

●昭和16年４月2日以降に生まれた人の支給率は月単位で計算されます。　
※上表のように繰り上げ請求は1か月あたり０.５％減額、繰り下げ請求は1か月あたり０.７％増額された年金額を受け取ることになります。

内容

届け出に必要なもの

会社をやめたとき

年金手帳・離職証明書

学生の方で、保険料の納付を猶予するとき

学生証または学生証の写しまたは在学証明書