国民年金
１ 国民年金の制度・加入者
日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の方は、必ず国民年金に加入しなければなりません。基礎年金を支給し、生活の安定を図ることを目的とする国の制度です。加入する方（被保険者）は、保険料の納め方の違いにより次のように分けられます。
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第１号被保険者 |
農林漁業、自営業、自由業、学生、厚生年金保険などに加入していない方。 |
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第２号被保険者 |
厚生年金保険や共済組合に加入している方（会社などに勤務する方や公務員）。 |
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第３号被保険者 |
第２号被保険者に扶養されている配偶者。 |
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任意加入被保険者（希望で加入する方） |
・60歳以上で年金の受給資格期間（10年）を満たしていない方、保険料納付期間が少ないため少額の年金しか受け取れない方などは、60歳から65歳まで加入できます。（ただし、満額を超えて加入することはできません。） ・20歳以上65歳未満で海外に居住する日本人は、国内にいる親族に協力依頼をして保険料を納めることができます。 |
◇20歳になると
20歳になった方には、日本年金機構から国民年金加入のお知らせと納付書が送付されます。
日本年金機構のホームページでは、20歳になられた方向けに国民年金制度を動画でご案内しています。
▽日本年金機構ホームページURL 「国民年金の加入と保険料のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/20kanyu.html（新しいウインドウで開きます）
◇資格取得の届出
会社を退職したときなど、第１号被保険者になる方は、資格取得の届出が必要です。
事実があった日から14日以内に市窓口で手続きをお願いします。（手続きに必要なものは「6 手続き」をご参照ください。）
２ 国民年金の保険料
◇定額保険料（令和３年度）
第１号被保険者 月額 16,610円
◇付加保険料
第１号被保険者で希望する方 月額 400円 （定額保険料に加えて納めます。）
３ 保険料の納付方法
◇納付書 銀行、郵便局、農協、漁協、信用組合、コンビニなどで納付できます。
◇口座振替・クレジットカード納付 納め忘れがなくて便利です。なお、ご希望の方は手続きが必要です。
４ 保険料の免除・猶予制度
第１号被保険者の方で、病気や失業、風水害、営業不振などで所得が少なく、保険料を納めるのが困難な場合、所得審査により保険料の納付が免除または猶予となる制度があります。
◇免除制度
所得が少なく保険料を納めるのが困難な方は、本人・配偶者・世帯主の申請する年度の前年所得が一定額以下の場合、申請し、日本年金機構の承認を受けると保険料の全額または一部の納付が免除されます。
◇納付猶予制度
50歳未満の方は、本人と配偶者の申請する年度の前年所得が一定額以下の場合、申請し、日本年金機構の承認を受けると保険料の納付が猶予されます。
◇学生納付特例制度
学生の方は、本人の所得が一定額以下の場合、申請し、日本年金機構の承認を受けると保険料の納付が猶予されます。
◇追納制度
免除された期間については、10年以内であれば、保険料を遡って納めることが可能です。
※所得基準等については、日本年金機構のホームページをご参照ください。
▽日本年金機構ホームページURL
「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html（新しいウインドウで開きます）
「国民年金保険料の学生納付特例制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html（新しいウインドウで開きます）
５ 国民年金給付の種類
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老齢基礎年金 |
国民年金に加入し、保険料を納付（免除期間を含む）した期間が10年以上の方が65歳になったときに受け取れます。希望により60歳から繰り上げ請求ができます。 |
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障害基礎年金 |
国民年金加入者が、病気やケガなどで障害が残り、その状態が障害１級または２級に該当するときに受け取れます。ただし、納付または免除により一定の資格要件を満たしていることが必要です。 |
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遺族基礎年金 |
一定の納付要件を満たしている加入者が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた18歳未満の子のある妻、または18歳未満の子に支給されます。 |
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付加年金 |
希望により定額保険料に加えて付加保険料を納めていた方が、老齢基礎年金に上乗せして受け取れます。 |
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寡婦年金 |
老齢基礎年金を受ける資格のある夫（婚姻期間が10年以上）が亡くなったとき、妻が60歳から65歳までの間、夫が受けられた年金の４分の３が受けられます。 |
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死亡一時金 |
保険料を３年以上納めた方が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがないまま亡くなったとき、その納付期間により 120,000円から320,000円の範囲で一時金が支給されます。 |
老齢基礎年金額について
20歳から60歳になるまでの40年間保険料をすべて納めると満額受給できます。
◇老齢基礎年金額（令和３年度） 満額 780,900円
◇計算式
780,900円×｛納付月＋（全額免除月×4/8）＋（3/4免除月×5/8）＋（半額免除月×6/8）＋（1/4免除月×7/8）}※
÷480月【40年】
※平成21年3月分までの免除期間については、全額免除は6分の2、4分の3免除は6分の3、半額免除は6分の4、4分の1免除は6分の5でそれぞれ計算します。
老齢基礎年金の繰り上げ支給と繰り下げ支給について
老齢基礎年金は65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。ただし、請求時点の年齢月に応じて一定の割合で年金額が減額されます。
また、障害基礎年金には移行できません。
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老齢基礎年金の繰り上げ・繰り下げ支給率 |
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請求時の年齢 |
昭和16年4月2日以降に生まれた人の支給率(％) |
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繰上げ請求 |
６０歳 |
７０～７５．５ |
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６１歳 |
７６～８１．５ |
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６２歳 |
８２～８７．５ |
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６３歳 |
８８～９３．５ |
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６４歳 |
９４～９９．５ |
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６５歳 |
１００ |
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６６歳 |
１０８．４～１１６．１ |
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６７歳 |
１１６．８～１２４．５ |
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６８歳 |
１２５．２～１３２．９ |
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６９歳 |
１３３．６～１４１．３ |
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７０歳 |
１４２ |
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昭和16年４月2日以降に生まれた人の支給率は月単位で計算されます。 ※上表のように繰り上げ受給の請求は1か月あたり０.５％減額、繰り下げ請求は1か月あたり０.７％増額された年金額を受け取ることになります。 |
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６ 手続き
〇主な手続き
１．被保険者の手続き
| こんなとき | 必要なもの |
| 会社を退職したとき |
・退職証明書、資格喪失証明書 ・年金手帳 ・本人確認書類（免許証等） ・印鑑 |
| 配偶者の扶養でなくなったとき |
・扶養でなくなった日が分かる書類 ・年金手帳 ・本人確認書類（免許証等） ・印鑑 |
| 保険料を納めるのが難しいとき |
・公共職業安定所長印のある雇用保険被保険者離職票など ・年金手帳 ・本人確認書類（免許証等） ・印鑑 |
| 学生で保険料を納めるのが難しいとき |
・学生証（両面）の写しまたは在学証明書（原本） ※学生証の場合は、有効期限をご確認ください。 ・年金手帳 ・本人確認書類（免許証等） ・印鑑 |
| 口座振替を開始したいとき |
・預金通帳 ・金融機関届出印 ・年金手帳 ・本人確認書類（免許証等） ※金融機関での手続きも可能です。 |
２．受給者の手続き
| こんなとき | 必要なもの |
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年金を受けるとき |
老齢年金、障害年金、遺族年金などで添付書類が異なりますので、詳しくは、 年金事務所または市役所へお問い合わせください。
・市窓口で受付可能なのは、加入期間が国民年金第１号被保険者のみです。 ・厚生年金や第３号被保険者期間がある方は、年金事務所で手続きとなります。 |
| 亡くなったとき |
亡くなった方の受給（加入）状況等によって手続内容や必要書類が異なりますので、 詳しくは、年金事務所または市役所へお問い合わせください。 |
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは市民課 管理Gです。
高萩市役所 本庁舎1階 〒318-8511 茨城県高萩市本町1-100-1
電話番号：0293-23-2116 ファックス番号：0293-23-1755
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