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　総務省において民間委託や指定管理者制度の活用などの改革を推進するため、地方行政サービス改革の

取組現状や今後の対応方針等の調査が全国規模で実施されました。

　これらの調査結果は、自治体間の比較を可能とし、行政運営の可視化につながることから、取組状況や今後

の対応方針等について下記のとおり公表します。

　〈調査項目〉

　　（1）　民間委託

　　（2）　指定管理者制度等の導入

　　（3）　窓口業務

　　（4）　庶務業務の集約化

　　（5）　自治体情報システムのクラウド化

　　（6）　公共施設等総合管理計画

　　（7）　地方公会計の整備

●全国（地方公共団体）の調査結果は、こちらからご覧ください。