支援策パンフレット（経済産業省）

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策（融資制度、助成金等）をまとめたパンフレットです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度（無利子・無担保融資）

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対する融資枠別枠の制度を創設。特別利子補給制度を利用することで、実質無利子となります。（利子補給には適用要件、対象上限があります）

問い合わせ

特別貸付　日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル　0120-154-505

利子補給　中小企業金融相談窓口　03-3501-1544

対象条件、様式のダウンロード等、詳細は以下のページをご覧ください。

危機関連保証

売上高等が急減する中小企業・小規模事業者において、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証（借入債務100％保証）が利用できます。

様式、詳細はこちらをご覧ください。

小学校休業等対応助成金

小学校等（※）の臨時休業により保護者が休業した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度です。

※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

申請期間　令和2年3月18日から6月30日まで

申請方法、申請書様式等はこちらをご確認ください。

雇用調整助成金

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど、一定要件を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例措置（生産指標の確認対象期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮するなど）を実施し、さらに拡大を行う予定です。

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツール導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

・ものづくり・商業・サービス補助金（3月10日より公募開始）

・持続化補助金（3月10日より公募開始）

・IT導入補助金（3月13日より公募開始）

独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP（新しいウインドウで開きます）

※持続化補助金の加点要件となっている、新型コロナウイルス感染症による売上減少の証明申請書についてはお問い合わせください。

高萩公共職業安定所（ハローワーク高萩）

　電話　0293-22-2549

茨城労働局　特別労働相談窓口

　茨城労働局雇用環境・均等室　総合労働相談コーナー　電話　029ー227ー8295

茨城県信用保証協会　経営相談窓口

　本店営業部　電話　029-224-7826

日本政策金融公庫

　日立支店　電話　0294-24-2451