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児童扶養手当

 

 

 

児童扶養手当

 

父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていないお子さん(18歳に達する日以降、最初の3月31日まで)を養育しているひとり親家庭の父や母などに支給されます。ただし、一定額以上の所得のある人などには支給されません。

 

≪1.申請手続きに必要なもの

 

・印かん(スタンプインキ以外のもの)

 

・請求者名義の通帳

 

・請求者と対象児童の戸籍謄本(現在戸籍)正式名称:全部事項証明

 

支給要件に該当したことがわかる戸籍を改めて依頼する場合があります。

 

・請求者と児童の健康保険証

 

・請求者の年金手帳(公的年金等受給者の方は、公的年金等受給額が児童扶養手当額より低い場合に限り、その差額が手当額となります。)

 

・請求者と児童の個人番号カード(または、通知カード)

 

・本人確認書類(写真付きの身分証明、運転免許証・パスポート等)

 

・場合により所得証明書,身体障がい者手帳,療育手帳,民生委員の証明などが必要になります。

 

 

 

申請に必要なものは,それぞれの事情により異なりますので,必ず事前にご相談ください。

 

 

 

2.手当月額

 

手当月額は,手当を受けようとする人の所得や,監護・養育する児童の数により決まります。

 

 

 

児童1人

児童2人目

児童3人目以降

全部支給

月額43,160円

月額10,190円

+月額6,110円

一部支給

月額43,150円

~10,180円

+月額10,180円

~5,100円

+月額6,100円

~3,060円

全部停止

支給額なし

 

 

 

3.所得制限

 

所得が一定額以上の場合は,手当の一部または全部が支給停止となります。支給停止額は,手当を受けようとする人と扶養義務者等の所得額によって決まります。

 

《所得限度額表》

 

税法上の

扶養人数

本人(受給者)

扶養義務者,配偶者,孤児等の養育者の限度額

全部支給の限度額

一部支給の限度額

0人

 49万円未満

192万円未満

236万円未満

1人

 87万円未満

230万円未満

274万円未満

2人

 125万円未満

268万円未満

312万円未満

3人

163万円未満

306万円未満

350万円未満

4人

201万円未満

344万円未満

388万円未満

 

(注意)扶養義務者とは,生計同一の両親,祖父母などの直系血族や兄弟姉妹。(民法877条第1項)

 

 

 

4.手当の支払日

 

 1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日(金融機関が休みのときはその前日)に支給月の前月分までの手当を振り込みます。

 

 

5.現況届

 

児童扶養手当の受給者は,毎年8月に「現況届」を提出する必要があります。
この届は,毎年8月1日における児童の養育状況などを確認し,引き続き受給する要件があるかどうかを審査するためのものです。

対象となる人には,現況届の案内通知を郵送します。

郵送による手続きはできません。必ず本人が窓口で手続きをしてください。

全部停止の人も「現況届」が必要です。

現況届を2年間提出しないと受給資格がなくなります。

受給期間が5年等を超える場合,手当の一部が支給停止になります

児童扶養手当を受けて5年以上経つ場合,または児童扶養手当の支給要件である離婚や死別等から7年以上経つ場合(父子家庭の場合で,平成22年8月1日以前に支給要件に該当していた人は,平成22年8月1日が起算日)などは,本来受け取る額の2分の1が支給停止(減額)されます。

ただし,受給者が就業や 求職活動その他自立に向けた活動を行っている場合等は,必要な手続きを行えば一部支給停止(減額)はされません。

該当する方へは個別に通知をします。

 

 

6.児童扶養手当を受給している場合に,届出が必要なこと

 

(1) 住所,名前を変更したとき
市外へ転出するときは,新しい住所地の市区町村担当課にも届け出てください。

(2)
支払金融機関,口座番号,口座名義等を変更したいとき

(3)
児童を監護(養育)しなくなったとき

(4)
児童が父または母の受けている公的年金給付等の加算対象となったとき

(5)
児童が父または母の死亡による公的年金または遺族補償を受けることができるようになったとき。

(6)
児童が児童福祉施設に入所または里親に預けられたとき。

(7)
児童が受給者ではない父または母と生計を同じくするようになったとき。

(8)
児童が死亡したとき。

(9)
婚姻したとき。(婚姻届を提出しなくても,事実上婚姻関係となった場合なども含みます。)

(10)
公的年金等の申請または受給ができるようになったとき。

(11)
父または母の拘禁により受給している場合,その拘禁が解除されたとき。

(12)
父または母の障がいにより受給している場合,その障がいが児童扶養手当法で定められた程度より軽くなったとき。

(13)
受給者が死亡したとき。

(14)
受給者または児童が日本国内に住所を有しなくなったとき。

その他,児童の監護状況等に変更があればお問い合わせください。

 

・その他、最新の情報は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

 

 

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子育て支援課 子育て支援Gです。

高萩市役所 本庁舎1階 〒318-8511 茨城県高萩市本町1-100-1

電話番号:0293-23-2129 ファックス番号:0293-23-5151

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