児童手当

• 必要な手続きについて（申請・届け出様式）
• 現況届・支給継続認定について
• 第3子以降の多子加算について

児童手当制度改正について

令和6年10月分からの制度改正（拡充）の内容は、以下のとおりです。

（1）所得制限の撤廃
（2）支給対象児童を高校生世代まで延長
（3）第3子以降の支給額を児童一人あたり月額30,000円に増額、および第3子以降となる児童のカウント方法の変更
（4）支給回数を年3回から年6回（偶数月）に変更

休日の児童手当申請について

閉庁日は児童手当の受付ができません。

原則、児童手当は申請した月の翌月分から支給となります。
ただし、出生日・転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、出生日・転入日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給します。
（例）令和8年1月25日に出生した場合、令和6年2月9日までに申請

※15日目が市役所の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日が申請の締め切りになります。
※マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請も可能です。

制度について

1. 支給対象

日本国内に居住する高校生年代（満18歳に達した年度末）までの児童を監護・養育している生計中心者

※児童が留学している場合はお問合せください。

2. 支給額

支給対象児童1人あたりの月額は以下の通りです。

（※1）3人以上の児童を養育している場合で、第1子として数える年齢のこと。

（※2）18歳年度末以降から22歳年度末までの子であって、その親等（児童手当受給者）に経済的負担がある場合は、同居・別居を問わず「監護相当・生計費の負担についての確認書」により受給者が申し立てを行なってくだい。
（経済的負担…当該児童の学費や家賃、食費等の負担の少なくとも一部を親等が負っている状況。仕送りを含む。）

3. 手当の支給

児童手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月分から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。

偶数月の10日にそれぞれの前月分までをまとめて指定口座に振り込みます。
支払日（10日）が金融機関の営業日でない場合は前営業日が支払日になります。