企業版ふるさと納税

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生の取組をさらに加速させるため、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

地方公共団体による地方創生の事業(プロジェクト)に対し、企業の皆様が寄附を行った場合、税額控除の特例措置となり、従来の損金算入により軽減がされる制度です。


令和2年4月1日からは、税額控除割合が引き上げとなり、税の軽減効果が最大約9割(改正前約6割)になります。

本市では、令和3年3月30日付「高萩市まち・ひと・しごと創生推進計画」が変更認定されました。

取組事業につきましては、下記をご参照ください。

制度の詳細については、「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部)」をご確認ください。

 

無題 

<制度活用にあたっての留意事項>

・寄附の下限額は、10万円です。

・本社(税法上の主たる事業所又は事務所)が高萩市にない法人が対象になります。

・寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

 

 

 

本市の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附対象事業(プロジェクト)

寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として、内閣総理大臣から認定を受けた下記の事業です。

第59回地域再生計画変更認定により、第2期高萩市総合戦略(別ウインドウで開きます)で取組むすべての事業が対象となりました。

 

【高萩市まち・ひと・しごと創生推進事業】

認 定 日:令和3年3月30日(変更認定)

計画期間:令和3年度~令和6年度(4年間)

 

 

 

【第2期高萩市創生総合戦略に掲げる主な事業】

 ※ページ下部に基本目標ごとのチラシがございますので、ご覧ください。

 

基本目標1「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」

主な事業…ハローワーク・市内高等学校と連携した就職面接会 等

 

基本目標2「高萩市への新しい人の流れをつくる」

主な事業…ダム湖や空き家を活用した体験事業(はぎビレッジ) 等

 

基本目標3「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

主な事業…ランドセル支給、高萩市創生奨学金返還支援事業 等

 

基本目標4「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」

主な事業…公共交通事業(My Rideのるる) 等

 

令和5年度に寄附をいただいた企業様(順不同)

※公表に同意された項目のみを掲載しております。

   企業名 本社所在地 寄附額 企業ホームページ  
1 株式会社永谷園フーズ 東京都港区西新橋2-36-1 ホームページ
 
2 合同会社ラビッツ

愛知県名古屋市中区栄5丁目26番39号 GS栄ビル3F

ホームページ  
3 株式会社アプリシエイト 茨城県水戸市三の丸1丁目1-3 ステーションフロント水戸7F 100,000円   ホームページ  
4 株式会社セコマ 北海道札幌市中央区南9条西5丁目421 番地 ホームページ  
5 タレントスクエア株式会社 東京都渋谷区渋谷2丁目19-15 宮益坂ビルディング609 100,000円 ホームページ  
大建工業株式会社 富山県南砺市井波1-1 ホームページ  
極東製薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町7-8 ホームページ  

※その他非公表1社

令和4年度に寄附をいただいた企業様(順不同)

※公表に同意された項目のみを掲載しております。

   企業名 本社所在地 寄附額 企業ホームページ  
1 株式会社マッチングジャパン 東京都町田市木曽東2-13-13 100,000円 ホームページ
運営HP
家仲間コム
2 株式会社ハートコーポレイション 茨城県水戸市中央2-6-10 100,000円 ホームページ  
3 株式会社セコマ 北海道札幌市中央区南9条西5丁目421 番地 ホームページ  
4 大建工業株式会社 富山県南砺市井波1-1 ホームページ  
5 極東製薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町7-8 ホームページ  
6 損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 ホームページ  
7 ニダック株式会社 東京都千代田区神田須田町2-8-1  1,000,000円  ホームページ  

※その他非公表1社

これまで寄附をいただいた企業様(平成28年度~)

 

寄附の流れ

(1) 寄附のお申込み

地方創生の事業(プロジェクト)にご賛同いただき、寄附をお申込みいただける企業様におかれましては、下記「お問い合わせ」までご連絡くださるか、「寄附申出様式」によりお申込みください。

(2)寄附の提供

寄附につきましては、地方創生のプロジェクトの費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないように管理する必要があるため、事業費が確定した後に寄附を提供いただくことになります。

(3)税制措置の申請

寄附の提供後、本市より受領証を交付しますので、本受領証に基づき、申告時に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。

 

 

  • 【ID】P-4260
  • 【更新日】2024年4月19日
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