企業版ふるさと納税

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

地方創生の取組をさらに加速させるため、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
地方公共団体による地方創生の事業（プロジェクト）に対し、企業の皆様が寄附を行った場合、税額控除の特例措置となり、従来の損金算入により軽減がされる制度です。
令和2年4月1日からは、税額控除割合が引き上げとなり、税の軽減効果が最大約9割（改正前約6割）になっています。

本市では、これまで「高萩市まち・ひと・しごと創生推進計画」として認定を受け取り組んでまいりましたが、令和8年3月31日付「第2期高萩市まち・ひと・しごと創生推進計画」が新たに認定されました。
今後は新たな計画に沿って、地域の活力創生に向けて取り組んでまいります。

取組事業につきましては、下記をご参照ください。

制度の詳細については、「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部）」をご確認ください。

＜制度活用にあたっての留意事項＞

・寄附の下限額は、10万円です。
・本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が高萩市にない法人が対象になります。
・寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

本市の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による寄附対象事業（プロジェクト）

寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として、内閣総理大臣から認定を受けた下記の事業です。
第76回地域再生計画認定により、第3期高萩市創生総合戦略で取組むすべての事業が対象となりました。
※第3期高萩市創生総合戦略は総合計画後期基本計画と一体化した計画とし、これまで以上に実効性のある計画としております。

【第2期高萩市まち・ひと・しごと創生推進事業】

認 定 日：令和8年3月31日

計画期間：令和8年4月1日から令和13年3月31日

【第3期高萩市創生総合戦略に掲げる主な事業】

重点プロジェクト1「安心して暮らせる環境をつくり、協働と連携で地域を再生する」

主な事業…市内小中学校新1年生に対するランドセルやリュックサック等の支給、小中学校給食費無償化 等

重点プロジェクト2「稼ぐ力と創業を支援し、付加価値創出型の経済を再生する」

主な事業…起業塾、創業プランコンテストの開催 等

重点プロジェクト3「海や山などの地域資源を生かし、地域経済を再生する」

主な事業…高萩市創生奨学金返還支援事業 等

重点プロジェクト4「新技術の活用と集約化を推進し、持続可能な地域をつくる」

主な事業…オンライン手続きやデータベース化の推進　等

令和8年度に寄附をいただいた企業様（順不同）

※公表に同意された項目のみを掲載しております。

令和7年度に寄附をいただいた企業様（順不同）

※公表に同意された項目のみを掲載しております。

※その他非公表1社

令和7年度　企業版ふるさと納税活用事業における契約の相手方

企業版ふるさと納税活用事業における、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法167条の2第1号に基づく少額のものを除く）による契約の相手方について、下記のとおり公表します。

▶これまで寄附をいただいた企業様（平成28年度～）

寄附の流れ

(1) 寄附のお申込み

地方創生の事業（プロジェクト）にご賛同いただき、寄附をお申込みいただける企業様におかれましては、下記「お問い合わせ」までご連絡くださるか、「寄附申出様式」によりお申込みください。

(2)寄附の提供

寄附につきましては、地方創生のプロジェクトの費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないように管理する必要があるため、事業費が確定した後に寄附を提供いただくことになります。

(3)税制措置の申請

寄附の提供後、本市より受領証を交付しますので、本受領証に基づき、申告時に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。