水道事業は、地方公営企業法に基づき、水道利用者よりお支払いいただいた水道料金を主な収入として独立採算性で運営しています。
安全で安心な良質の水道水を持続して供給するためには、健全で効率的な事業経営に努めなければなりません。
しかしながら、施設等の老朽化による更新費用の増大、人口減少に伴う料金収入の減少などによって、経営に厳しさが増してきているため、常に経営を見直していかなければなりません。
そこで、当市の経営の状況や課題等を水道利用者の皆様に知っていただくため、総務省の経営指標に基づき作成した「経営比較分析表」を公表いたします。
