非課税世帯への3万円給付金

概要

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し給付金を支給します。

支給対象世帯

基準日(令和6年12月13日)において、高萩市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税である世帯。

支給対象とならない世帯

令和6年度住民税が非課税の世帯であっても、以下のいずれかに当てはまる場合は支給の対象となりません

  1. すでに、他市町村で本給付金と同様の支給を受けた世帯
  2. 住民税が課税されているかたに世帯全員が扶養されている世帯
    〈例〉
    ・親(課税)に扶養されている子(非課税)の単身世帯
    ・子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税) など
  3. 租税条約による免除の適用の届出によって市民税が課されていないかたがいる世帯

支給額

1世帯当たり3万円

手続きについて

申請不要で給付が受けられる方

「前回の住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯を対象とした給付金を受給された方」または「マイナンバーに公金受取口座の登録がある方」で、今回の給付金の支給要件を満たし、受給口座が世帯主本人名義の方へは、令和7年2月末に「住民税非課税世帯物価等高騰対策給付金に関するお知らせ」を発送いたします。
この通知が届いた方へは、給付金を受け取るための手続きが不要で、口座への振込を行います。

※注意
振込先口座の変更や受取を辞退したい場合は、期日までに別途申請をいただきます。(期日は現在未定です。)
なお、振込先を変更された場合には、令和7年4月以降の支給となります。

給付を受けるために申請が必要な方

上記の「申請不要で給付が受けられる方」以外で、給付要件に該当すると思われる方へは、3月末に「住民税非課税世帯物価等高騰対策支援給付金支給要件確認書」を発送いたします。お手元に確認書が届きましたら記載されている内容を確認し、必要事項を記入のうえ同封の返信用封筒で返送してください。

また、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入された方や未申告者がいる等課税状況が不明である世帯には、3月末に「住民税非課税世帯物価等高騰対策支援給付金申請書(請求書)」を発送いたします。
転入された方は、現在の世帯において、世帯全員が非課税である場合にのみ該当となります。
世帯の中に未申告者がいる場合には、申告をしたうえで、世帯全員が非課税となった場合には該当となります。
該当となる場合、給付には申請が必要です。

申請期日

確認書及び申請書は令和7年5月30日(金曜日)までに提出してください。※必着

期日を過ぎての受付は、給付金を支給出来ませんのでご注意ください。

支給時期について

令和7年3月から順次

申請が必要な方は申請から1~2か月程度

子育て世帯への加算

本給付金の支給対象となった世帯へは、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童1名あたり2万円の追加給付を行います。

※子育て世帯への加算については、原則手続き不要です。(本給付金の手続きのみで受給可能)

振込詐欺にご注意ください。

提出いただいた書類に不備や不明な点があった場合に、高萩市から問い合わせすることがありますが、
ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。

不審に思ったら高萩警察署にご相談ください。

このページの内容に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒318-8511 茨城県高萩市本町1-100-1 高萩市役所 1階

電話番号:0293-23-7030

ファクス番号:0293-23-5151

メールでお問い合わせをする
  • 【ID】P-7306
  • 【更新日】2025年2月6日
  • 【アクセス数】
  • 印刷する