住居確保給付金

住居確保給付金のご案内

最終更新日2021年4月1日

◆住居確保給付金とは

　　離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、就労支援等を実施し、就労機会の確保に向けた支援を行います。

◆支給要件について

申請時に以下の(1)～(8)のいずれにも該当する方が対象となります。

(1)　離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。

(2)　申請日において、離職、廃業の日から2年以内である。又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。

(3)　離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。

(4)　申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である（収入には、公的給付を含む）。

〈住居確保給付金の支給に係る世帯収入限度額〉

(5)　申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下である。

(6)　高萩公共職業安定所（ハローワーク高萩をいい以下、「ハローワーク」という。）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

　　※今般の新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間緩和措置を設けています。

(7)　国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

(8)　申請者及び申請書と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

◆支給額について

　月ごとに家賃額を支給します。ただし、申請日に属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入額が、基準額を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される金額が支給となります。

　支給額（上限あり）＝基準額＋家賃額（現在支払っている金額）－月の世帯の収入額

（例）１人世帯で家賃が７万円、月の世帯の収入額が１０万円の場合

　　基準額78,000円＋家賃70,000円ー100,000円＝48,000円

　　算定額は48,000円となりますが、１人世帯の家賃上限額が34,000円なので、支給額は34,000円となります。

◆住居確保給付金受給中の求職活動について

※今般の新型ウイルスの状況等を踏まえ、当面の間緩和措置を設けています。

　支給期間中は、公共職業安定所の利用、高萩市の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。

(1)　月1回以上、自立相談支援機関の支援員との面談等を受けること

(2)　月2回以上、ハローワークで職業相談等を受けること

(3)　週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

※給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある者（例えば、フリーランスや自営業など）については、本人の意向やその状況の多様性に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能です。（(2)、(3)は求めません。）

◆申請に必要なもの

(1)　住居確保給付金支給申請書

(2)　個人確認書類（次のいずれか）

　運転免許所、個人番号カード、個人住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し

(3)　離職後2年以内の者であることが確認できる書類の写し

（離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与振込みが一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる何らかの書類）

(4)　申請者及び申請者と同一世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し

　（給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳）

(5)　申請者及び申請者と同一世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し

(6)　賃貸契約書

(7)　ハローワークの発行する「求職受付票（ハローワークカード）」の写し

※今般の新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間緩和措置を設けています。

◆申請相談窓口

　高萩市役所　社会福祉課