具体例1（区分オ：70歳未満の非課税世帯）
『同月内に複数の医療機関に受診している場合』
| A（外来） | B（外来） | C（入院） | |
|---|---|---|---|
| 合算対象 | 21,000円 | 21,000円 | 21,000円 |
| 自己負担 | 20,000円 | 24,500円 | 25,000円 |
医療機関の合算対象は21,000円以上の支払いをしている医療機関だけになり、上記の例では医療機関Bと医療機関Cになります。また、院外処方の調剤薬局は病院の自己負担金と合算されます。
24,500円＋25,000円＝49,500円
住民税非課税世帯の限度額が35,400円なので、
49,500円－35,400円＝14,100円
以上から14,100円が高額療養費として払い戻されます。
具体例2 （区分ウ：70歳未満の課税世帯）
『同月内に同じ医療機関に入院と外来で受診している場合』
入院の医療費400,000円（10割の額）として
| A（外来） | A（入院） | |
|---|---|---|
| 合算対象 | 21,000円 | 21,000円 |
| 自己負担 | 20,000円 | 120,000円 （3割の額） |
同じ医療機関でも入院と外来の計算は別になります。よって外来は21,000円以上の基準を満たしていないので合算の対象とはなりません。
上記の場合の自己負担限度額は、
(400,000円－267,000円×0.01)＋80,100円＝81,430円となります。
120,000円－81,430円＝38,570円
以上から38,570円が高額療養費として払い戻しされます。