介護保険料

介護保険料について

介護保険制度は、実際に介護を必要としている方を支援するだけではなく、今は介護が必要でない方も、介護が必要になった時に安心してサービスが受けられるように相互扶助の精神で作られた制度で、40歳以上の人は保険料を納める義務があります。なお、保険料を滞納した場合は、滞納期間に応じて給付制限が生じます。

介護保険料の財源

介護保険は、国、都道府県や市町村などが負担する「公費」（50％）、40歳以上65歳未満の方が納める「介護保険料」（27%）、65歳以上の方が納める「介護保険料」（23%）を財源として運営されています。

第1号被保険者の保険料

65歳以上の方（第1号被保険者）の基準額は下記のように決まります。

(1)基準額を決めます。

(2)基準額に所得などに応じた割合に乗じて段階的に決まります。（下の表をご覧ください。）

65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに見直されます。令和6年度から令和8年度までの保険料は下記の表のとおりとなります。

【令和6年度～ 令和8年度 65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料 基準額68，700円（年額）】 

上記表の負担割合・保険料額は、制度の見直しにより変更となることがあります。
※第1・2・4・5段階の「対象者」の欄における「80.9万円」は、令和7年度から令和8年度までの適用となります。令和6年度は「80万円」と読み替えてください。（介護保険法施行令改正による）    

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1～5段階の合計所得金額については、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。また、第1～5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
土地売却等に係る特別控除がある場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

介護保険料の納め方

介護保険料は原則年金天引き（特別徴収）です。ただし、下記に該当する方等は、納付書（普通徴収）で納めます。

• 年金額が18万円未満の方。
• 年度途中で65歳になったとき。
• 年度途中で他の市区町村から転入したとき。
• 年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき。
• 年金の現況確認ができなかったとき。

普通徴収に該当する方で、特別徴収になるまでの間、口座振替を希望する方は、(1)納付書、(2)預（貯）金通帳、(3)通帳の届け出印、をもって市内の金融機関又は高萩市高齢福祉課で手続きしてください。

第2号被保険者の介護保険料

40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）の保険料は医療保険とあわせておさめます。

保険料を滞納していると

保険料は介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると安定した介護保険事業の運営に大きな支障となります。そのため、特別な理由もなく長い間保険料（第1号被保険者の保険料）を滞納していると督促手数料及び延滞金がかかるだけでなく、保険料を納付している方との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに滞納期間に応じて法令に基づき、以下のような措置がとられます。

＜納付期限から1年以上滞納・・・保険給付の支払方法が変更されます（償還払い）＞

• 介護サービスを利用するときに、通常は費用の1割または2割を自己負担するところを、いったん全額自己負担し、後日、申請により保険給付分（9割または8割）が払い戻しされます。

＜納付期限から1年6か月以上滞納・・・保険給付が一時差し止められます＞

• 償還払いになった給付費（9割または8割）の一部または全部が一時的に差し止めになり、滞納保険料に充てられることがあります。

＜納付期限から2年以上滞納・・・保険給付が減額されます（利用者負担割合の引き上げ）＞

• 介護サービスを利用するときに、保険料を納めない期間に応じて利用者負担割合が通常1割または2割のところ、3割になり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

※納付期限から2年過ぎると時効となり、保険料を支払うことができません。

やむを得ず滞納保険料を一括して納付が難しいときは、ご相談に応じますので、お早めにお問い合わせください。