食費等基準費用額及び負担限度額

施設サービスの基準費用額

施設サービスを利用した場合は、サービス費用の1割、2割又は3割のほかに、食費・居住費等・日常生活費が利用者の負担になります。
利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

基準費用額（1日あたり）

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、( )内の金額となります。
※【】内は令和6年8月からの金額となります。

低所得者軽減措置

低所得者の人の施設利用が困難とならないように、申請により食費と居住費等の負担が以下のとおり軽減されます。

食費・居住費等の負担限度額

施設入所（短期入所）された方は、食費や居住費等が別途自己負担となりますが、申請により応じて軽減されます。

軽減が受けられる方

下記の1～3すべてに該当する方、または4に該当する方が対象です。
利用者負担段階に分かれて、負担の軽減が受けられます。

1. 本人及び世帯全員が住民税非課税
2. 配偶者が住民税非課税
   （住民票上、世帯が異なる場合を含む）
3. 預貯金等の資産の合計が、下記の利用者負担段階別の一定額以下
4. 生活保護を受給している

※「80.9万円」の記載は、令和7年度から令和8年度までの適用となります。令和6年度は「80万円」と読み替えてください。（介護保険法施行令改正による）

負担限度額（1日あたり）

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、( )内の金額となります。
※【】内は令和6年8月からの金額となります。