インフルエンザ流行情報
インフルエンザ発生状況（令和8年2月9日追記）
日立保健所管内のインフルエンザ定点あたりの患者報告数が60.20（前週20.00）となっています。
県内・管内ともに定点あたりの報告数が3週連続で増加しました。
10歳未満、10代を中心に増加しており、インフルエンザAH3型に加え、インフルエンザBの検出も認められています。
インフルエンザ発生状況（令和8年2月3日追記）
インフルエンザの定点あたりの患者報告数が、19.31となり、前週より6.76増加しました。
日立保健所管内では1月19日から25日の1週間の定点当たりの患者報告数は、20.00（前週15.0）です。
日立保健所管内の1月26日から2月1日の学年閉鎖・学級閉鎖状況について
・学年閉鎖：計9例（幼稚園1例、小学校4例、中学校4例）
・学級閉鎖：計19例（幼稚園1例、小学校9例、中学校6例、高等学校3例）
特にインフルエンザB型による欠席 が多くなっています。
引き続き、感染対策を徹底いただきますよう、お願いいたします。
インフルエンザ発生状況（令和7年11月28日追記）
インフルエンザの定点あたりの患者報告数が、57.94となりました。
日立保健所管内では11月17日から23日の1週間の定点あたりの患者報告数は、109.0（前週62.0）です。
管内では、前週比 約1.75倍になっています。
今後も感染動向に注意が必要です。
インフルエンザの流行警報が発令されました（令和7年11月20日追記）
県内全域に「インフルエンザの流行警報」が発令されました。
インフルエンザの定点当たりの患者報告数が警報レベルである30を超え、43.94（前週は22.90）となりました。
高萩市が含まれる日立保健所管内では、令和7年11月10日から16日までの1週間の定点当たりの患者報告数が62.0となっています。
なお一層の「手洗いの励行」、「場面に応じたマスクの着用や咳エチケットの実践」、「予防接種」等の感染対策をお願いいたします。
県内でインフルエンザ注意報が発令されています（令和7年11月6日）
県内では、インフルエンザの定点当たりの患者報告数が注意報レベルの基準値10.0を超え、日立保健所管内においては令和7年10月27日から11月2日までの1週間の定点当たりの患者報告数が11.4となっています。
今後大きな流行が発生する可能性が高いため、「手洗い」、「マスクの着用を含む咳エチケット」、「換気」など基本的な感染対策をお願いいたします。
インフルエンザの流行に関する警報・注意報について
注意報レベル：1週間の定点当たりの患者報告数が10以上で発令。
警報レベル：1週間の定点当たりの患者報告数が30以上で発令。
基本的な感染対策
インフルエンザをはじめとする感染症の予防には、「手洗い」、「マスクの着用を含む咳エチケット」などが有効です。
マスクの着用が効果的な場面
- 高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関を受診する時や、高齢者施設などを訪問する時などは、マスクの着用を推奨します。
- インフルエンザの流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的です。
※子どものマスクの着用については、すこやかな発育・発達の妨げとならないよう配慮することが重要です。
症状がある場合
- 咳・くしゃみが出る時は、他の人にうつさないためにマスクを着用しましょう。
マスクを持っていない場合は、ティッシュや腕の内側などで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて1メートル以上離れましょう。 - 鼻水・たんなどを含んだティッシュはすぐにゴミ箱に捨て、手のひらで咳やくしゃみを受け止めた時はすぐに手を洗いましょう。
- 咳をしている人に、マスクの着用をお願いしましょう。
日常生活での予防のポイント
- 流行前のワクチン接種
- 外出後の手洗い等
- 適度な湿度の保持
- 十分な休養とバランスのとれた栄養摂取
- 人混みや繁華街への外出を控える
- 室内ではこまめに換気をする
予防接種 ※R7年度の費用助成は終了しました
インフルエンザの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます。
高萩市では、令和8年1月31日まで、高萩市に住民登録のある
- 65歳以上の人
- 60歳から64歳で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される人、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人
- 6ヶ月 から 18歳の人
に費用助成を行っています。
詳しくは、インフルエンザ予防接種費用助成をご覧ください。
発生状況やQ&Aは、厚生労働省 インフルエンザ（総合ページ）をご覧ください。