法人市民税

法人市民税

法人市民税は、市内に「事務所」や「事業所」などがある法人等に課税されます。

法人の規模（資本金等の額及び従業員数）に応じて負担する均等割と、法人の所得に応じて算定された法人税額（国税）を課税標準として負担する法人税割から成り、それぞれの法人が定める事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、法人が申告・納税することになっています。

また、法人県民税については、個人県民税とは異なり、直接県に申告・納税します。

 1. 納める人（納税義務者）

納税義務者は以下のとおりになります。

※ ○は申告・納税義務があることを表します。

※「人格のない社団等」とは、法人ではない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるものを指します。

2. 法人市民税のかからない法人

次の要件に該当する法人は課税されません。

1. 国、都道府県、市町村、地方公共団体の組合
2. 収益事業を行わない一部の公益法人等（日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人など）や労働組合など

3. 税額の計算

法人市民税の計算方法は、以下のとおりとなります。

法人市民税 ＝ 法人税割額＋均等割額

法人税割

法人税額を基に算定する税額です。
課税標準は法人税額から控除額等を加減した額となります。

法人税割の計算

法人税割額 ＝ 課税標準となる法人税額×法人税割の税率

他の市町村にも事務所や事業所などを設けている法人は、関係市町村ごとの従業者数を基準にして、法人税額をあん分してから法人税割額を算出します。

高萩市の法人税割の税率

法人税割の税率は以下のとおりになります。

税率 ＝ 8.4％

均等割

法人の規模（資本金等の額と従業員の数）によって、負担する税率が変わります。

均等割の計算

均等割額 ＝ 均等割の税率(年額)×(事業所などを有していた月数÷12)

高萩市の均等割の税率

均等割の税率は以下のとおりとなります。

4. 申告と納税

法人市民税は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、法人が税額を計算し、市に申告・納税します。

※1 中間申告が必要な法人とは、事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人のこと。

※2 法人税において確定申告書の延長の承認を受けた場合は、法人市民税にかかる確定申告書の提出期限も延長となります。
なお、その場合は届け出てください。

5. 法人等の設立・変更・廃止に関する届出

高萩市内に新しく法人等を設立（開設）したり、廃止した場合や、商号や所在地など変更があった場合は、「法人の設立等に関する届出」をご提出ください。

なお、提出する際は、登記簿謄本及び定款の写しを各1部添付してください。