令和8年7月の消費生活相談受付状況をお知らせします。
相談受付状況
受付件数
15件（令和8年8月14日現在）
商品種別
年代・男女別内訳
相談事例紹介
投資用マンションに関する相談
業者から強引に勧められ、断れずにマンションの住戸購入の契約をしてしまった。
アドバイス
「マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られる」などと言って勧誘されるという投資用マンションに関する相談が、全国的に寄せられています。特に20代の若者からの相談が増加しています。
マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません。契約する前に、マンションの価格が適正か、将来の家賃収入、オーナーとしての負担、ローン返済額等のさまざまな要素を考慮して判断することが大切です。
勧誘を断ろうとすると、事業者から「手間をかけられた！」「社会人として失礼だ！」等と言われるケースが確認されていますが、契約の意思がなければきっぱり断りましょう。
宅地建物取引業者から悪質な勧誘を受けた場合、業者に免許を与えている都道府県や国土交通省地方整備局等に情報提供しましょう。暴力を振るわれそうになったり、恐怖をおぼえたりした場合は、すぐに警察へ通報しましょう。
（参考：強引でしつこい投資用マンションの販売勧誘、どうすればいいの？）
【注意喚起】医薬品のインターネット通販による定期購入に注意！
インターネット通販で医薬品を購入したら定期購入だった、という相談が寄せられています。「一般用医薬品」に限りインターネット通販で購入できるようになりましたが、医薬品のネット購入には注意が必要です。
相談事例
動画配信サイトの広告で見た、手足のしびれが取れるという医薬品を購入した。お試しのつもりで申し込んだら定期購入だった。仕方なく数回使用したが、発疹等の症状が出たため、かかりつけの医師に相談したところ、使用しないようにと言われた。昨日、2セット分の医薬品が届いたため、体に合わないので返品したいと連絡したが、定期購入になっているので、すぐには解約できないと断られた。返品したい。
アドバイス
- 医薬品には副作用のリスクがあり、実際に使用してみないと自分に合っているかなどの判断が困難です。インターネット通販で購入しようとしている医薬品を使用することに問題がないか、事前に薬剤師や医師等の専門家に相談しましょう。
- SNS等の広告表示では定期購入が条件だと分かりにくい場合があります。最終確認画面で定期購入が条件となっていないか等をよく確認しましょう。トラブルになった場合に備え、広告表示や最終確認画面のスクリーンショットを撮っておきましょう。
相談のご案内
消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。
困ったことがあればひとりで悩まず、消費者生活センターへ相談してください。
相談の手順については、消費生活センター・相談の手順をご確認ください。
相談・問い合わせ先
高萩市消費生活センター（市役所2階）
電話：0293-23-2114