令和8年第1回高萩市議会定例会の開会にあたり、今回ご審議いただく諸議案の説明に先立ち、市政運営に対する私の所信を申し上げます。
私は、先の高萩市長選挙において、市民の皆様のご信託を賜り、引き続き市政運営の重責を担わせていただくこととなりました。
3期目に臨むにあたり、市議会の皆様並びに市民の皆様と力を合わせ、本市の更なる発展に向けて、市政を前へと進めてまいりたいと改めて決意しているところであります。
市長就任以来、将来にわたる持続可能な行政運営の実現と市民生活の向上を目指し、行財政改革に取り組みながら、医療福祉の充実、文化の振興、経済産業の基盤強化など各種施策を推進してまいりました。
3期目につきましては、これまでの2期8年での取り組みを更に前進・充実させつつ、本市の持つ魅力や強みを伸ばし、時代の変化に柔軟に対応した持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。
市民の皆様の暮らしにおきましては、円安、物価高など家計への影響も大きく、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、市民の皆様の安心で豊かな暮らしを支え、そして未来を担う子供たちが健やかに成長し、将来への夢を抱けるまちづくりを着実に進めていかなければなりません。
初心を忘れることなく、「市民目線の取り組み」を大切にしながら、市民の皆様のご期待に沿えるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。
（基本的考え）
それでは、令和8年度市政運営の基本的な考えについて申し上げます。
全国的な課題でもある人口減少、少子高齢化は、本市においても大きな影響をもたらしており、地域産業や社会保障、地域コミュニティをはじめとする各分野で、新たな課題が顕在化しつつあります。さらには、気候変動への対応や情報技術を活用した地域づくりの推進など、グローバル化やボーダレス化が進む中で求められる目標についても配慮した地域づくりが望まれ、行政施策の推進においては、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を意識した取り組みが求められています。
令和8年度は、第6次高萩市総合計画の折り返しとなる後期基本計画のスタートの年であります。本市を取り巻く課題や環境の変化を見据えつつ、さまざまな視点から政策課題を克服するための取り組みを進め、安心して暮らすことのできるまちづくりを推進してまいります。
市民の意見を反映させながら各施策を推進し、地域力により市民の誰もが笑顔で暮らすことができるまちを未来へ継承してまいります。そして、時代の変化に柔軟に対応した持続可能な地域づくりを展開し、高萩の未来を担う子どもたちを健やかに育み、将来への夢を抱くことができる高萩市の実現につなげてまいります。
令和8年度当初予算（案）におきましては、「ゼロベース」から事業を検証し、見直しや再構築の徹底を図るとともに、「市民主役のまちづくり」の実現を目指し、総合計画に掲げる6つの基本政策に沿って事業を推進してまいります。
それでは、6つの基本政策について申し上げます。
はじめに、1つ目の柱、安心を支える『保健・医療・福祉』についてであります。
（健康）
予防接種事業につきましては、本年4月から、RSウイルスワクチンが妊婦を対象に予防接種法の定期接種に位置づけられます。RSウイルスワクチンは、生後間もない乳児の重い肺炎などの疾病予防効果が期待されていることから、対象者が速やかに接種できるよう関係機関と調整してまいります。
地域医療対策につきましては、救急告示病院である県北医療センター高萩協同病院に対する公的病院等運営費補助、産科・救急医療体制支援補助及び産科医確保支援補助を引き続き実施することで、安定した地域医療体制の確保と市内で安心して出産できる体制の維持に努めてまいります。
（少子化対策・子育て支援）
子育て支援につきましては、高萩市こども計画に基づき、「ライフステージ別の取組」、「ライフステージを通した取組」、「子育て当事者への支援に関する取組」の3つの施策を引き続き展開してまいります。
その一環といたしまして、本年4月から、子供の成長支援と保護者の育児支援を目的とした「こども誰でも通園制度」をたかはぎ認定こども園において導入するとともに、物価高騰に伴う保護者の負担軽減を図るため、市内5か所の教育・保育施設において、副食費の支援を実施してまいります。
また、幼児健康診査におきましては、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援や、生活習慣等の指導による健康の維持増進を図るため、令和8年度から従来の幼児健診に加え5歳児健診を実施することといたします。
（高齢者福祉）
高齢者福祉・介護保険事業につきましては、高齢者の方々が、住み慣れた地域で豊かな経験を生かして互いに支え合い、安心して元気に暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、令和9年度から令和11年度を計画期間とする「高齢者福祉計画及び第10期介護保険事業計画」の策定を進めてまいります。
高齢者の自立支援・介護予防につきましては、介護予防事業である「シルバーリハビリ体操教室」や「フレイル予防測定会」、認知症高齢者施策である「認知症サポーター養成講座」「チームオレンジ活動支援事業」などを引き続き実施し、市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できるよう、介護予防事業等をさらに推進してまいります。
次に、2つ目の柱、たくましさを育む『教育・文化』についてであります。
（学校教育）
教育環境の整備につきましては、国のGIGA（ギガ）スクール構想に基づき、令和2年度に整備した児童生徒一人一台のタブレット端末が耐用年数を迎えることから、令和8年度に一斉更新を行うとともに、授業支援や教材のソフトウェアのほか、中学校の電子黒板を更新してまいります。
教育ICT環境の充実と機器の効果的な活用を通して、個別最適な学びと協働的な学びを充実させ、一人ひとりの学びに合わせた指導の個別化と学習の個性化に取り組んでまいります。
学校教育につきましては、学校訪問指導や教員研修、体験学習等を通して、児童生徒の確かな学力の定着、豊かな心の育成、教員の授業力向上に努めてまいります。
開かれた学校運営につきましては、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるため、学校運営協議会、地域学校協働本部、はぎッズ応援隊と連携しながら、「地域とともにある学校づくり」を一層推進してまいります。
学校給食につきましては、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減策」が閣議決定されたことを受け、本市におきましても、本年4月から小学校給食費の無償化を実施いたします。
なお、昨年度から実施している中学校給食費の無償化についても市独自の支援策として継続し、小中学校の完全無償化により保護者の費用負担を生じさせることなく、質の高い給食を提供し、安心して子どもを育てられる環境づくりを推進してまいります。
（生涯学習）
生涯学習につきましては、すべての市民が自身の人生に喜びを感じるとともに、市民同士が相互に学び合い交流や繋がりが生まれ広がっていくよう、時代のニーズに応じた特色ある生涯学習機会の提供に取り組んでまいります。
（スポーツ振興）
高浜スポーツ広場の整備につきましては、テニスコート用の照明を、照度と眩しさに配慮したLED照明設備へと改修し、プレー環境の向上や電気代の削減を図ってまいります。
また、施設利用者の利便性や安全性の向上を図るため、人工芝グラウンド東側を利用者駐車場として整備するとともに、飛球によるトラブル防止策として、人工芝グラウンドと駐車場の間に防球ネットを設置してまいります。
（市民文化）
国の重要文化財である長久保赤水関係資料につきましては、文化財の継承と適切な保存のため、令和3年度から保存修理を計画的に進めており、令和8年度は6点の修理を計画しております。
次に、3つ目の柱、元気を引き出す『経済・産業』についてであります。
（農林業）
水田農業対策につきましては、米の需給と価格の安定を図るため、需要に応じた主食用米の生産を推進してまいります。
中長期的な主食用米の需要については、減少傾向が見込まれることから、飼料用米等への転作を行う認定農業者や生産組織による取り組みに対し、市独自の補助を継続してまいります。
新規就農者等に対する支援につきましては、国県の補助制度を活用し、後継者の育成や担い手の確保に努めてまいります。
農業施設整備事業につきましては、令和4年度から継続的に実施している大字高萩西原地区の水路改修を進め、施設の維持管理労力の軽減及び農業生産性の向上を図ってまいります。
林業振興につきましては、森林経営管理制度に基づく民有林などの適切な維持管理を促進するため、森林環境譲与税を活用し、計画的な間伐事業や、通学路や平地林を整備する「身近なみどり整備推進事業」などを引き続き実施するほか、新たに森林境界明確化業務を実施してまいります。
また、森林公園の環境整備として、ナラ枯れ防除対策を引き続き実施するほか、屋外トイレの整備を進めてまいります。
鳥獣被害対策につきましては、有害鳥獣の駆除、狩猟免許の新規取得に対する補助とともに、電気柵等設置費用への助成を継続し、対策強化に努めてまいります。
（山間地域）
地籍調査事業につきましては、中戸川〔4〕地区として大字中戸川の一部、約0.40㎢を実施してまいります。
（商工業）
商工業の振興につきましては、商工会や関係団体と連携し、まちの活力維持や魅力向上に取り組み、市内事業者の経営安定と地域経済の活性化を図ってまいります。
また、市街地の環境改善及びCO2排出量の削減のため、引き続き市街地街路灯の整備を推進してまいります。
創業の支援につきましては、新規創業希望者を対象とした起業塾や創業プランコンテストを実施し、意欲のある方が起業しやすい環境づくりを進めるとともに、地域資源を活用した起業支援に努めてまいります。
雇用に関する支援につきましては、市内企業の人材確保を目的とした就職面接会の開催をはじめ、若年層の地元就職支援を促進するための高校生向け企業説明会や企業体験、小中学生や高校生を対象とした企業見学会や広報による企業PRなどを実施し、地元企業の認知度向上と安定した雇用の確保、更には地域への定着につながる事業を推進してまいります。
（観光）
観光の振興につきましては、本市の魅力を体感できるアウトドア事業を引き続き推進し、リピーター及びインバウンドを含めた新たな観光客の取込みや交流人口の拡大を図るとともに、SNS等を活用した観光情報の発信を積極的に実施してまいります。
また、常陸国（ひたちのくに）ロングトレイルの重要な区間としても位置付けられる花貫渓谷周辺や海岸部など、本市の観光資源、自然資源、地元の食や文化を活用し、意欲と熱意のある民間事業者と連携しながら、持続可能な観光地の整備、観光誘客の促進、稼げる観光創出の取り組みを推進してまいります。
次に、4つ目の柱、快適を見守る『生活環境』についてであります。
（環境衛生）
高萩市斎場につきましては、待合室の段差を解消するためのバリアフリー化改修を行い、施設利用環境の改善を図ってまいります。
空家対策につきましては、令和7年度における市内の空家は599件であり、令和2年度の状況と比較いたしますと、246件、約70％の増加となっております。
今後も、空家の増加が予想されることから、老朽化した空家や、危険な空家の除却を促進するため、空家の解体工事に係る費用の助成制度を創設してまいります。
引き続き、令和8年度を初年度とした「第3期高萩市空家等対策計画」に基づき、空家等に関する対策を計画的に実施してまいります。
（交通安全）
交通安全対策につきましては、警察や高萩地区交通安全協議会等と連携した交通安全キャンペーンや、民間交通指導員による登校時の立哨活動等により、交通事故防止と交通安全意識の向上に努めてまいります。
また、道路交通法の一部改正により、本年4月から16歳以上の者を対象に自転車への青切符制度（交通反則通行制度）が導入されることから、制度の周知とともに自転車交通事故の抑止に取り組んでまいります。
さらに、引き続き、高齢者運転免許自主返納支援や自転車用ヘルメット購入費助成などの各種交通安全施策を実施してまいります。
（消防）
消防につきましては、県内21消防本部が共同で運用するいばらき消防指令センターが、運用開始から10年経過し、コンピューター機器や無線基地局などの主要機器が保守期限を迎えることから、令和8年度から10年度までの3年間で計画的に機器の更新を進め、安定的な運用の確保に努めてまいります。
また、救急救命体制の維持確保のため、救急自動車の更新を行ってまいります。更新する車両におきましては、「携帯型モニタリング機能付き除細動器」、「自動心肺蘇生器」、「緊急走行時に車両の揺れを抑制する防振架台」など、高度な救命資器材を搭載してまいります。
消防団につきましては、消防団員の確保と活動環境の充実を図るため、団員報酬の段階的な引き上げや出動報酬の増額など団員の処遇改善を進め、地域防災力の一層の強化に努めてまいります。
消防団の車両整備につきましては、第16分団の小型ポンプ積載車を機動性と安全性に優れた車両に更新し、火災対応力の強化を図ってまいります。
消防の広域化につきましては、初動体制の充実等による住民サービスの向上や、人員配置の効率化、現場体制の充実など消防体制の基盤強化が図られることから、早期実現に向け検討、協議を進めてまいります。
（防災）
防災・減災対策につきましては、災害に強いまちづくりを進めるため、自主防災組織の強化や、防災士の養成を行うとともに、関係機関と連携した総合防災訓練の実施などに取り組んでまいります。
また、日本原子力発電株式会社東海第二発電所において、原子力災害が発生、もしくは発生する恐れがある場合に備えて、昨年12月に「高萩市原子力災害広域避難計画」を策定いたしました。
市域を超える広域的な避難に必要な体制等を構築し、市民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとするため、市民への周知を図るとともに、計画の実行性を高める訓練等を実施してまいります。
（防犯・消費生活）
防犯対策につきましては、警察や防犯協会等との連携を強化し、地域ぐるみの防犯活動の推進に取り組んでまいります。
また、関係団体が連携して取り組む街頭キャンペーンなどを通じて、犯罪抑止や被害防止に努めてまいります。
LED防犯灯につきましては、設備の維持管理が自治会等の負担となっていることから、従来の設置費補助に加え、新たに修繕費や電気料相当額を補助対象とし、自治会等の負担軽減による適切な管理を推進してまいります。
犯罪被害者等支援につきましては、本年4月から犯罪被害者等支援制度を創設いたします。この制度の導入により、犯罪行為が発生した場合は、高萩警察署及び公益社団法人いばらき被害者支援センター等の関係機関と十分に連携を図りながら、被害を受けられた方の支援に取り組んでまいります。
次に、5つ目の柱、便利さを生み出す『社会基盤』についてであります。
（都市計画）
中心市街地活性化施策につきましては、昨年8月に策定いたしました「高萩駅周辺地区再整備基本構想」に基づき、駅前ロータリーや跨線橋など高萩駅西口駅前広場全体の整備に着手するための基本計画策定を、市民をはじめ駅前商店会の方々との合意形成を図りながら進めてまいります。
（道路・河川）
道路整備等につきましては、通学路に指定されている路線の交通安全施設の整備を進めるとともに、「高萩市舗装修繕計画」に基づき、効率的・効果的な道路管理に努めてまいります。
都市計画道路3・4・1号安良川下手綱線につきましては、早期の供用開始に向け、引き続き事業を進めてまいります。
都市計画道路3・5・9号安良川赤浜線につきましては、北茨城市へ接続する区間について、早期の供用開始に向け、国及び茨城県に働きかけてまいります。併せて、日立市へ向けた区間につきましては、将来的な幹線ルートの事業化に向け、茨城県及び日立市などと引き続き協議してまいります。
橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、法定点検及び補修工事等を実施し、橋梁の長寿命化を図ってまいります。
交通安全整備事業につきましては、通学路合同点検プログラムに基づき、松岡中学校南側の市道1041号線、及び給食センターから東小学校までの市道1408号線と市道1318号線の歩道整備工事を進めてまいります。
河川につきましては、準用河川の草刈りや浚渫を定期的に実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
また、準用河川玉川につきましては、河川改修計画策定業務委託の成果をもとに、今後の治水対策について検討してまいります。
（公共交通）
公共交通施策につきましては、物価高騰や運転士不足の影響を受ける中、効率的かつ持続可能な公共交通体系の構築を図るため、新たな交通施策の導入に向けた調査や計画策定を進めてまいります。
また、「MyRide のるる」のほか、定時定路線バスやデマンド型乗合タクシーなど、それぞれが持つ特徴を活かし、交通事業者と連携しながら将来に向け持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ってまいります。
（水道）
水道事業につきましては、「高萩市水道ビジョン」に基づき、老朽化した管路の更新工事を実施し、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。
また、工業用水道事業につきましては、「高萩市工業用水道事業基本計画」に基づき、老朽化した配水管の更新工事を実施し、利水企業に対する工業用水の安定供給に努めてまいります。
（情報・通信）
情報化施策につきましては、「高萩市DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画」に基づき、各種行政手続などにおけるデジタル化の推進など、デジタル技術を活用した市民の利便性の向上や、業務効率化を図り、行政サービスの更なる向上に努めてまいります。
なお、昨年度から実施しているコンビニ交付サービスにおきましては、取得可能な証明書として、新たに課税（所得）証明書を追加してまいります。
次に、6つ目の柱、底力を高める『地域経営』についてであります。
（市民協働）
地域コミュニティにつきましては、地域の見守りや支え合いなど多岐にわたる役割が求められる中、社会構造の変化や高齢化等による自治会等加入者の減少等により、希薄化が著しく進行している状況であります。
このような課題を解決していくため、目的別で活動している既存の社会福祉協議会支部や自主防災組織、消防団などが連携した活性化協議会を設立し、協議会活動に対して支援を行うなどの新たなコミュニティ支援制度の創設を検討してまいります。
（市政経営）
行財政の健全化につきましては、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とした「第5次高萩市行財政健全化計画」に基づき、これまでの取り組みを一段と強化しつつ、引き続き行財政健全化に取り組んでまいります。
高萩ふるさと納税につきましては、市内特産品等のほか、現地決済や体験型など多様で魅力ある返礼品の開拓を進め、寄附額の増加に向け全庁を挙げた納税推進の強化に取り組んでまいります。
引き続き、PRの拡大など認知度向上を図りながら、ふるさと納税と企業版ふるさと納税を一体的に推進し、寄付額の増加による自主財源の確保に努めてまいります。
公共施設等の整備・利活用につきましては、昨年8月に策定いたしました「高萩市公共施設等管理計画再改訂版」に基づき、施設の機能は減らすことなく集約を進めることで利便性の向上や機能の充実を図り、限られた財源の中で人口規模に合わせた施設の適正規模・適正配置を進めてまいります。
（移住・定住）
移住・定住につきましては、若者の移住・定住や地元への就職を促進するため支援している「高萩市創生奨学金返還支援補助金」の対象者を、新規学卒者の制限から年齢が30歳未満までに拡充してまいります。
また、若者・子育て世代への住環境支援につきましては、最大50万円の支援となる「マイホーム取得応援補助金」の創設や、転入者への加算金増額など、制度内容の拡充を図ってまいります。
こうした取り組みを行うと同時に、将来的な移住者の増加が期待できる関係人口創出を図る施策を推進してまいります。
最後に物価高騰対策についてであります。
物価高騰による市民の経済的負担を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民に対して一人あたり1万円分のギフト券を配布する「たかはぎ生活応援事業」を実施してまいります。
なお、予算に関しましては、本定例会においてご提案させて頂いており、ご議決を賜りましたら速やかな配付に向けて準備を進めてまいります。
以上、令和8年度の市政に臨む私の所信及び市政の基本方針について申し上げました。
市民の誰もが笑顔で暮らすことができる「地域力が笑顔を育むまち高萩」の実現のため、これからも時代の変化に柔軟に対応した持続可能なまちづくりを力強く推進してまいります。
議員各位には、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。